環境マネジメント
基本方針
当社グループは、事業活動における環境保全活動を推進するため、環境保全推進基本方針、ISO14001および各国・地域の環境法令やガイドラインに基づき、環境マネジメントシステムを構築・維持・運用しています。
当社グループは、環境問題への積極的取り組みが企業と社会との信頼関係、共生関係を構築する必須条件であり、企業の社会的責務であるとの認識に立ち、環境保全の推進に努めます。
- 行動指針
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- 1環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境リスクへの的確な対応を図ります。
- 2再生可能エネルギーの活用、省エネルギー、省資源、リサイクルを積極的に推進し、循環型社会に対応します。
- 3事業活動を行うにあたり、その他の環境保全活動に積極的に取り組みます。
1993年制定
2022年2月改定
環境関連法規の遵守
当社グループでは、「Hitzグループ倫理行動憲章」において、次のように定め、環境法令に従った事業活動を徹底しています。
- 1法令、社会通念を守る
私たちは、国内外の法令や社会通念およびその精神、ならびに会社が定めた経営理念・行動指針・就業規則などの諸規定を遵守します。
- 4環境保全に努める
私たちは、事業活動のあらゆる分野において、サステナブルな社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー、リサイクル、リユースに努め、環境を大切にします。
目標
当社グループは、環境保全の推進に向けて、環境保全推進プランを策定しています。
2023～2025年度の3か年計画は、サステナブルビジョンを踏まえて、８つのテーマを設定しました。
| 中長期目標〈2023-2025年度〉 | 2023年度実績 | ||
|---|---|---|---|
| 環境マネジメントシステムの維持 |
グループ環境管理体制の維持 重点施策 環境デューデリジェンスプロセスの確立・運用 |
活動事例
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| カーボンニュートラル |
2025年度Scope1、2 GHG（温室効果ガス）排出量34%削減（2013年度比） 重点施策
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実績 [2022年度] Scope1,2 22.4万トン(2013年度比39％減、前年度比15.5%減) 活動事例
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| 環境負荷ゼロ | 水資源 |
水資源に関する目標管理開始、継続的管理 重点施策
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実績 [2022年度] 水資源投入量1426千m3、排水量773千m3 活動事例
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| 化学物質管理 |
特化則（※1）・PRTR（※2）制度対象物質調査完了、含有材料変更計画決定 重点施策
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実績 [2022年度] PRTR制度対象化学物質取扱量84.0トン、同排出・移動量57.1トン 活動事例
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| 廃棄物 |
最終埋立率3％以下、リサイクル率90%以上 重点施策
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実績 [2022年度] 埋立率2.4%、リサイクル率92.7％ 活動事例
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| 生物多様性 |
水資源・森林保全活動の推進 重点施策 水資源・森林保護に関する指標と目標の追加設定、目標管理の開始 |
活動事例 [2023年度] TNFD提言への賛同(2024/1)、LEAP分析実施中 |
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| 地域社会との共存共栄 |
地域社会との関係性強化 重点施策 地域活動への積極的な参加、近隣サプライヤーとの関係強化 |
活動事例 [2023年度] 近隣サプライヤーの新規開拓強化 |
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| Well-beingな企業 |
サステナブル調達、製造プロセス自動化を推進 |
活動事例 [2023年度] Hitzグループ調達基本方針の制定、溶接自動化の推進 |
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体制・システム
環境保全推進体制
当社グループの環境保全推進体制は、サステナビリティ推進委員会の下部委員会である環境保全推進委員会と事業所環境保全委員会が中心となり、当社グループの環境保全活動を推進しています。
環境保全推進委員会は、サステナブルビジョン実現のために設定したロードマップを踏まえ、環境保全推進プランを設定し、進捗を含めてフォローアップします。また、サステナビリティ推進室が実施する環境監査結果の報告を受け、指示・指導を行います。
環境保全推進委員会
環境保全推進委員会は、サステナブルビジョン実現のために設定したロードマップを踏まえ、Hitzグループ環境保全推進プランを設定し、進捗を含めてフォローアップします。また、サステナビリティ推進室が実施する環境監査結果の報告を受け、指示・指導を行います。
環境保全推進委員会における主な議論内容（2024年3月期）
- 第34回（2023年9月1日）
- ・環境データ年次報告（FY2022）
- 第35回（2023年10月30日）
- ・2022年度実績に基づく「環境監査」の実施状況
- 第36回（2024年3月1日）
- ・環境保全推進に関する社則の改正
当社グループにおける子会社管理
当社グループでは、原則、海外グループ会社を含む連結子会社を環境管理の対象としています。グループ各社の事業形態は、製造拠点を有する会社、エンジニアリングと現地工事を主体とする会社、製造拠点がなく事務所のみの会社などがあります。
業種、環境・生態系への影響等を踏まえて管理対象拠点ごとに管理対象項目を選定し、環境情報を収集するほか、製造拠点を有する子会社などに対しては、サステナビリティ推進室の調査・環境監査の対象とし、環境関連法規制の遵守、環境リスクの顕在化防止、環境保全活動の推進を図っています。
ISO認証取得状況
当社グループにおけるISO14001認証取得状況は次のとおりです。
| 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|
| 日本 | 9社 | 8社 |
| 海外 | 3社 （うち1社は持ち分法関連会社） |
3社 （うち1社は持ち分法関連会社） |
注2：2022年度は日本プスネス（株）が連結対象会社から外れたため、1社減少。
注3：ISO14001に準じる規格（Kyoto Environmental Management System Standard）の取得会社1社（日本）を含む。
注4：カバー率は、2022年度62%(連結売上高ベース)
環境面におけるリスク管理
当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、社会情勢やビジネスモデルの変化を取り込んで、総合的にリスクを管理することが不可欠です。
当社および環境への影響が大きい子会社においては、事業の環境リスクを把握・管理するため、ISO14001または環境への配慮に関する国際ガイドラインにのっとった環境マネジメントシステムの構築により、環境マネジメントを推進しています。環境関連法令違反の事象が発生した場合には、速やかに報告する体制を整えています。
新規事業参画や拡張、事業撤退に際しては、デューデリジェンスが重要となります。今後、環境・人権デューデリジェンスの仕組みを導入し、定量的・定性的基準に基づきリスクの重要性を判断し、取締役会、経営会議等による審議や代表取締役による決裁における推進可否や対応を決定する仕組みを確立します。
取り組み
環境関連法規制の遵守
2023年3月期において、環境関連法令違反の報告はありません。また、環境法規制違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置はありません。
また、近隣住民からの苦情を工場の騒音について2件受けました。いずれも処置および再発防止策を講じ、解決しました。
2024年3月期において、環境関連法令違反の報告が1件ありました。速やかに原因分析・特定を行い、緊急対策および恒久的対策を講じ、改善報告書を提出しております。
環境コミュニケーション
2023年3月期において、当社は、納入したごみ焼却施設やバイオマス発電所における見学の受け入れ、地域の小学校への出前授業を開催するなど、環境に関する教育・啓発につながる活動を推進しています。
2024年3月期においても、引き続き環境に関する教育・啓発につながる活動を推進しており、宮の郷木質バイオマス発電所では4年連続で見学会を開催いたしました。また、2015年よりラオスでの環境啓発活動に取り組んでいます。2021年から2024年はラオス国立大学と廃棄物処理に関する環境啓発教育を含む技術交流会を行っています。当期は、当社のWtEプラントができるまでの事業プロセスや課題について紹介し、ラオスが抱える課題や将来あるべき姿などについて、学生の皆さんと一緒に議論し、理解を深めることができました。
環境関連研修
2023年3月期は、サステナビリティ推進プロジェクトの一環として、サステナブル経営の本質に関する講演会を実施しました。
詳細は、「サステナブル経営の浸透」をご覧ください。
また、ISO14001審査員の養成等専門的な知見の獲得に向けた取り組みも行っています。