廃棄物

基本的な考え方

当社グループは、「資源の完全循環」を成功の柱の一つに定め、事業活動による廃棄物の根絶、製品の再利用に取り組みます。

廃棄物管理に関する体制・システムについては、環境マネジメントをご参照ください。

指標と目標

廃棄物に関する目標 2025年度 リサイクル率90%以上、埋立率3%以下 2050年度 埋立率0%

実績

事業活動における原材料等投入量と廃棄物有価物発生量

2023年3月期の原材料投入量は、生産量の増加により22,204t(前年同期比1,712t増加)でした。また、紙使用量は53t(前年同期比32t増加)で、職員1人当たりの紙使用量は12.0kg(前年同期比7.1kg増加)となりました。主な増加要因としては、2023年3月期より2022年3月期の方がコロナ禍などにより在宅勤務を行う職員が多く、紙使用量が非常に少なかったことが挙げられます。

2023年3月期の廃棄物有価物発生量は、生産量増加の影響を受ける一方で、製造プロセスにおける廃棄物削減に関する取り組みやリサイクルの推進などにより、発生量8,091t、埋立量192t、埋立率2.4%となり、いずれも前年度より減少しました。なお、当社グループが受託する建設工事における廃棄物発生量は4,217tでした。

原材料等投入量
廃棄物発生量

取り組み

製品ライフサイクルを踏まえた環境負荷ゼロ

製造プロセスにおけるリサイクル未実施品の洗い出しを進め、リサイクル品目を拡大するのはもちろんですが、設計や製造段階における材料選定においてリサイクル品を採用したり、施設運営においても廃棄物を出さない運営方法を検討したりするなど、製品のライフサイクルを踏まえ、環境負荷ゼロを目指します。

2030年
  • 埋立率2%以下
  • マテリアル製品回収による有価金属再資源化推進
2040年
  • 埋立率1%以下
  • マテリアル製品の有価金属再資源化率50%
2050年
  • 埋立率ゼロ
  • マテリアル製品の有価金属再資源化率100%
2023年の状況
  • 埋立率2.4%(FY2022)
  • リサイクルできない要因分析の実施
  • 製品回収による有価金属再資源化対象を選定