人権尊重
当社グループのサステナブルビジョンは、「環境負荷をゼロにする」と「人々の幸福を最大化する」です。持続可能な発展は、環境課題を解決するための活動を行うだけでは実現しません。人々の基本的ニーズ、すなわち、健康、影響力、能力、公平、意味・意義が認められることが必要です。そこで、成功の柱には、「サステナブル調達」「人々の幸福の最大化」を掲げています。人権の尊重にサプライチェーン全体で取り組むとともに、当社グループで働く人々の幸福の実現に努めます。
基本方針
持続可能な発展は、環境課題を解決するための活動を行うだけでは実現しません。人々の基本的ニーズ、すなわち、健康、影響力、能力、公平、意味・意義が認められることが必要です。事業を行うにあたっては、当社グループはもちろんサプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みが求められていると認識しています。
当社グループは、国際人権章典、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、下記の人権方針を堅持し、人権尊重の取り組みを推進します。
当社及び当社の子会社により構成される当社グループ各社（以下、総称して「当社グループ」といいます）は、グローバルな事業活動により影響を受ける人々の人権尊重の重要性を認識したうえで、人権尊重の取組みをさらに推進し、その責任を果たしていくために、当社グループの倫理行動憲章に定める「人間尊重を貫く」の考え方に基づき、人権方針（以下、「本方針」といいます）を定めます。当社グループは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を尊重し、人権尊重の取組みを推進します。また、当社グループは、国連グローバル・コンパクトに署名する企業として、国連グローバル・コンパクトの10 原則を尊重しています。
- 1適用範囲
本方針は、当社グループの役職員に対して適用されるものとします。なお、「役職員」とは、当社グループの取締役・監査役その他役員および職員（契約社員及び派遣社員を含む）をいうものとします。また、サプライチェーンをはじめとする全てのステークホルダーに本方針を理解し、人権尊重に努めていただくよう働きかけます。 - 2人権尊重
当社グループは、事業活動を行う国又は地域の法令等を遵守します。国際的に認められた人権と各国又は地域の法令等に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。また、当社グループは、以下の人権課題への取組みが人権尊重に関する重要な要素であると認識しています。- 差別・ハラスメント
個人の多様性を尊重し、あらゆる差別やハラスメント等を行わず、またこれを認めません。 - 結社の自由及び団体交渉権
結社の自由、団体交渉を行う権利を尊重します。 - 強制労働・児童労働
あらゆる強制労働、児童労働を行わず、またこれを認めません。 - 労働時間・賃金・労働安全衛生
労働時間および賃金について適用される法令等を遵守します。また、安全で健康的な職場環境づくりに努めます。
- 差別・ハラスメント
- 3人権デュー・デリジェンス
当社グループは、人権への負の影響を特定し、防止し、そして軽減するために人権デュー・デリジェンスを実施します。また、人権への負の影響に効果的に対処するため、継続的に人権デュー・デリジェンスの実施方法や効果について検証します。 - 4救済
当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした又は関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、速やかに是正及び救済に取組みます。また、実効的な苦情処理の仕組みの構築と運用に努めます。 - 5教育
当社グループは、本方針が実践されるよう、役職員に対し人権尊重に関する教育及び啓発を継続的に行います。 - 6対話
当社グループは、人権に対する実際の及び潜在的な負の影響について、関連するステークホルダーと真摯に対話や協議を行います。 - 7情報開示
当社グループは、人権尊重の取組みの進捗状況及び結果について、ウェブサイト等で開示します。
目標
実績
体制・システム
コンプライアンス体制
取締役社長を委員長とし、各本部長・事業所長、本社管理部門長、社外弁護士を委員とするコンプライアンス委員会を設置しています。
当社法務部門はグループ各社のコンプライアンス担当部門と連携しながら、ハラスメントや差別をはじめとするコンプライアンス意識の徹底、コンプライアンス関連案件への対応を行い、人権問題の防止に努めています。
サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、取締役会の下部機関として、グループ全体の人権に関わる方針、戦略、重要施策等に関し、審議・決定するとともに、諸施策の実施状況などの報告を受けます。詳細は、サステナブル経営の推進体制をご参照ください。
事業活動におけるリスク管理
当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、社会情勢やビジネスモデルの変化を取り込んで、総合的にリスクを管理することが不可欠です。
受注時の意思決定・リスク管理プロセスにおいては、技術、見積、納期、契約、安全保障、人権などのリスクを抽出・評価し、対策を織り込み、リスク検討会などを通じて受注時のリスク管理を徹底しています。
新規事業参画や拡張、事業撤退に際しては、デュー・デリジェンスが重要となります。今後、環境リスクおよび人権リスクについて、デュー・デリジェンスの仕組みを導入し、定量的・定性的基準に基づきリスクの重要性を判断し、取締役会、経営会議等による審議、代表取締役による決裁における推進可否や対応を決定する仕組みを確立します。
取り組み
国連グローバル・コンパクト
国連グローバルコンパクト（UNGC）は、戦後世界が合意形成してきた共通の価値観を10原則にまとめ直し、これを内外のステークホルダーに浸透させる活動を通して、「健全なグローバル化」「持続可能な社会」を実現させようとする国際的な取り組みです。
UNGCが遵守を求める4分野（人権・労働・環境・腐敗防止）の10原則は、サステナビリティの基礎的な事項であり、この遵守を世界に表明し、遵守状況を開示することで、当社グループのサステナビリティ推進をより強化いたします。
人権研修
当社グループでは、人権の尊重や職場におけるハラスメント防止を含む「Hitzグループ倫理行動憲章」に基づくコンプライアンスeラーニングを毎年実施しています。また、人権週間に合わせて人権研修を毎年実施しています。