コンプライアンス

基本的な考え方

当社グループは、法令・企業倫理を遵守した経営を行い、企業の社会的責任を果たしていくため、経営上の最重要課題の一つとしてコンプライアンスの徹底に積極的に取り組んでいます。役職員のコンプライアンス意識の向上、日常の業務遂行におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、職員が正々堂々と安心して職務に全力を注ぐことのできる環境を整備し、当社グループの社会的信頼の向上、企業価値の向上を実現するための取り組みを進めています。
「サステナブルビジョン」における7つの「成功の柱」(マテリアリティ)でも「コーポレート・ガバナンスの高度化」を掲げており、実現に向けて実効性あるコーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの徹底に取り組むとしています。実効性を担保するにあたっては、以下の体制・仕組みを取り入れています。

Hitzグループ倫理行動憲章

グループ全役職員がコンプライアンスを実践するための基礎となる指針として「Hitzグループ倫理行動憲章」を制定しています。毎年、海外を含むグループ全役職員に携帯カードを配布しています。役職員は常にこのカードを携帯する、またはウェブ上で確認できる状態とし、自らの行動の確認に役立て、企業倫理に即した良識と責任ある行動を心掛けるよう指導しています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス委員会

コンプライアンス経営推進の全社組織として、取締役社長を委員長とし、各本部長・事業所長、本社管理部門長、社外弁護士を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、法令・企業倫理の遵守・啓蒙のための諸施策を実施しています。年1回、年間の活動報告、今後の活動方針などを審議・決定する委員会を開催しています。コンプライアンス委員会の活動状況は取締役会に報告され、取締役会の監督を受けています。

営業コンプライアンス委員会

営業活動における法令・企業倫理の遵守、適正な受注活動推進のための指導・監督を行う機関として、営業コンプライアンス委員会を設けています。毎月、各営業部門に対してモニタリング(見積、入札、受注に関する書類の現物チェック、部門長および積算担当部門へのヒアリングなど)を実施することにより、受注活動における不正・違法行為の有無を検証し、監督・指導を行っています。また、年2回開催する会議では全社で取り組むべき施策、他部門でなされた改善指導などを共有することで、一層の周知徹底とコンプライアンス遵守の重要性を再認識する機会を設けています。

内部通報制度「Hitzヘルプライン」

当社およびグループ会社の役職員(嘱託、出向受入者、派遣労働者を含む)、当社取引先の職員が当社に関するコンプライアンス違反を感知したり、疑問・不審に思うことがある場合に相談・通報する窓口を設置しています。社内窓口と社外窓口(社外弁護士)から利用者が任意で選択できるようにしています。
匿名での相談・通報も可能としています。相談・通報の受付後はコンプライアンス委員会が事実関係の調査にあたり、必要に応じて社外専門家・専門機関に調査を委託する場合があります。通報内容が事実と判明した場合にはコンプライアンス委員会で必要な措置・対策を検討・実施します。コンプライアンス違反が認められた事案については、是正措置を講じるとともに厳正な処分を実施することとしています。

取り組み

独占禁止法遵守に向けた取り組み

当社グループは、公正、透明、自由な競争を促進するため、「Hitzグループ倫理行動憲章」に次のように定め、独占禁止法などの公正競争に関する法令の遵守を徹底しています。

  1. 6公正、透明、自由な競争を行う

    私たちは、独占禁止法(競争法)など国内外で適用される取引に関する法令を遵守して、公正、透明、自由な競争による取引を行い、適正な利益を追求します

また、営業コンプライアンス委員会において営業活動を指導・監督するとともに、法務部門は競争法の動向を注視し、社内規則や手続きを最新の状態に保っています。さらに、競争法に関する意識を高めるため、毎年コンプライアンスeラーニングを実施しています。

腐敗防止に向けた取り組み

腐敗行為は、自由な経済活動に悪影響を及ぼし、透明性の高い社会を実現する妨げとなります。当社グループは、贈収賄防止規程を定め、当社グループおよびその役職員による贈収賄を防止し、もって各国の贈収賄防止関連法令の遵守、腐敗の防止および公正な事業慣行の確立・維持に努めます。「Hitzグループ倫理行動憲章」には次のように定め、役職員の腐敗行為への関与を厳しく禁じています。

  1. 8過度な接待・贈答の授受をしない

    私たちは、社会常識を越えるような過度な(金額面だけでなく、頻度も含めて)接待や贈答の授受をしません。

また、腐敗行為リスクを回避するため、受注時には腐敗行為に巻き込まれるリスクを慎重に確認します。法務部門は、腐敗防止に関する国際的な取り組みの最新状況を注視し、コンプライアンスプログラムとリスク管理、内部統制が新たなリスクに適切に機能する状態に保っています。

安全保障輸出管理

当社では、国際社会の安全保障を目的とした輸出管理を適切に実施するため、安全保障輸出管理規程を定めています。そして、最高責任者である代表取締役の下、輸出管理統括部門(法務部門)および各事業部門から構成される輸出管理体制を構築し、個別の案件ごとに厳格な輸出管理を行っており、また、輸出管理体制の維持のため、毎年教育および監査を行っています。
さらに、昨今刻々と変化する各国の輸出規制・経済制裁の改正動向を含む輸出管理環境の変化、およびその事業への影響等について、輸出管理統括部門から経営陣を含む社内関係者やグループ会社に適切に情報共有する仕組みを構築し、当該環境変化に対して、迅速・的確に対応する体制を整備しています。

教育・研修の実施

新入職員研修会や新任管理職研修会などの各層研修会において、コンプライアンス講座の時間を設け、コンプライアンス意識の醸成を図っています。その他に、2004年より原則として年1回、全役職員を対象に「e-ラーニング」を用いて「Hitzグループ倫理行動憲章」について学び、独占禁止法をはじめとする競争法の遵守、贈収賄防止およびハラスメント防止などを正しく理解して行動するために、コンプライアンス研修を行っています。

コンプライアンス研修実施実績
(人)
2018
年度
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
新入職員向け研修 150 119 118 115 99
新任管理職向け研修 204 205 244 222 256
e-ラーニング 5,471 6,197 6,383 6,082 6,423
コンプライアンス講演会 430 481 335 560 888
(一部、グループ会社を含む)

コンプライアンス報告の状況

2024年3月期において、当社における腐敗行為・反競争的行為に基づき法的措置を受け、または罰金・課徴金を支払った事例はありません。